借りる前に
仕組みを知る
審査で何が見られ、在籍確認がどう行われ、記録がどこに残るのか。知ってから決めるほうが、選択肢は増えます。
審査に落ちる理由は、多くの場合「収入」ではなく「申込内容と記録の整合」にあります。ここを先に整理します。
審査で見られるもの
3つの軸
①返済能力。収入の額よりも安定性が見られます。勤続年数、雇用形態、収入の継続性。
②他社の借入状況。件数と残高。件数が多いほど不利に働きます。
③過去の記録。返済の遅れ、代位弁済、債務整理などの履歴。
加えて、見落とされやすいのが申込内容の正確さです。勤務先、年収、居住年数、他社借入。記録と食い違うと、金額の大小に関わらず不利に働きます。
「少なめに申告しておこう」は逆効果です。他社の借入は信用情報で照会されます。隠しても分かるうえ、申告の不正確さが評価に加わります。
総量規制の考え方
貸金業者からの借入は、原則として年収の3分の1までとされています（貸金業法）。これが総量規制です。
・対象は貸金業者からの借入（消費者金融、クレジットカードのキャッシング枠など）
・銀行のカードローンは貸金業法の対象外ですが、各行が自主的な審査基準を設けています
・住宅ローン、自動車ローンなど「除外」「例外」となる貸付があります
だから、年収の3分の1に近づいている状態で新規に申し込んでも、審査は通りにくいのが構造です。ここは交渉や書き方で変わる部分ではありません。
→ 借りる前の計算
信用情報に残るもの
信用情報機関には、契約だけでなく「申し込んだ事実」も一定期間記録されます。
・申込情報：おおむね6か月程度で消えるとされます。短期間に何社も申し込むと、記録上「資金繰りに窮している」と読まれます
・契約・残高・返済状況：契約期間中と、完済後の一定期間
・延滞、代位弁済、債務整理：より長い期間残るとされます
実務上、最も避けたいのは短期間の連続申込です。1社落ちたから次、をその日のうちに繰り返すと、後の審査ほど通りにくくなります。
自分の記録は本人開示請求で確認できます。心当たりがある場合は、申し込む前に確認するほうが確実です。
在籍確認の実際
在籍確認は、申告された勤務先で本当に働いているかを確認する手続きです。返済能力の確認の一部として行われます。
・担当者名で電話が入るのが一般的とされ、社名を名乗らない運用を取る事業者もあります
・書類（給与明細、社会保険証など）で代替できる場合があります。電話を避けたい事情がある場合は、申込時に相談する
・本人が不在でも、在籍が確認できれば足りるとされる運用が一般的です
ここは事業者ごとに運用が異なるため、「電話なしにできるか」は各社の公式サイトか申込時の確認が唯一の正解です。断定的な情報を鵜呑みにしないでください。
→ 在籍確認の進め方
申込条件と在籍確認の運用を公式で確認する
金利・限度額・確認方法は事業者ごとに異なります。申し込む前に公式の記載をご確認ください。
- 融資には審査があり、必ず借りられるものではありません
- 金利・限度額は各社公式サイトの公表値です
- 返済計画を立ててから申し込んでください
申し込む前に決めること
①いくら必要か（上限を決める）。限度額いっぱいを借りる設計にしない。必要額だけを借りる。
②いつまでに返すか。返済期間を先に決めてから金額を決める。逆にすると返済が伸びます。
③他に手段はないか。公的な貸付・給付、勤務先の制度、支払いの分割交渉、不要品の売却。借入は選択肢の1つであって、最初の選択肢ではありません。
④返済が苦しくなったらどこに相談するか。先に決めておく。借りて返すために借りる状態になる前に止めるのが最も重要です。